建設業の有効求人倍率は2025年10月時点で5.18倍、躯体工事では8.01倍に達しています（新建ハウジング, 2025年）。さらに躯体工事の新規求人倍率は11.38倍と、採用難がより鮮明になっています。職人も施工管理も採れず、採用代行（RPO）を検討する中小建設会社の経営者が増えています。
気になるのは費用です。この記事では、建設業の採用代行にかかる費用相場を料金体系別に整理しました。人材紹介や自社採用との比較、失敗しない選び方までまとめて解説します。
建設業における採用代行（RPO）とは？
採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）は、企業の採用活動の一部または全部を外部の専門会社に委託する仕組みです。求人媒体の運用から応募対応、面接日程調整、内定フォローまでを代行します。
建設業では、現場が忙しく採用に時間を割けない経営者が多い一方、求人票の書き方やWeb媒体の運用ノウハウが社内に蓄積しづらい課題があります。費用をかけてでも外部の力を借りるメリットが大きい業界です。
採用代行の業務範囲
採用代行が引き受ける業務は、契約範囲によって変わります。一般的な委託範囲は次の通りです。
- 採用戦略の設計・ペルソナ定義
- 求人原稿の作成・媒体への掲載運用
- 応募者対応・スクリーニング
- 面接日程調整・リマインド
- スカウトメール配信
- 内定者フォロー・入社後の定着支援
全業務をまとめて委託するケースもあれば、「媒体運用だけ」「スカウト配信だけ」というピンポイント委託も可能です。
建設業で採用代行が注目される3つの背景
建設業で採用代行の需要が高まっている背景は、数字で明確に表れています。
- 人手不足の深刻化：建設業就業者は1997年の685万人から2024年には約477万人まで減少しました（日本建設業連合会, 2024年）。
- 高齢化の進行：2024年時点で55歳以上が37%、29歳以下は11.7%で、若手の担い手不足が顕著です（国土交通省, 2024年）。
- 採用コストの高騰：中途採用コストは1人あたり平均97.8万円、新卒は69.4万円です（就職みらい研究所『就職白書2019』, 2018年度データ）。
現場のリソースで採用活動を続けるより、プロに任せたほうが短期間で成果が出るケースが増えています。
建設業の採用代行にかかる費用相場
建設業の採用代行の費用は、料金体系によって大きく3種類に分かれます。月額固定型、従量課金型、成果報酬型です。それぞれの相場を順に見ていきます。
月額固定型の相場
月額固定型は、毎月一定額を支払う契約形態です。予算が読みやすく、中小企業に採用されやすい体系です。
- 業務一部委託（ノンコア業務）：月5〜30万円
- コア業務サポート含む：月15〜30万円
- 業務全般委託：月45〜70万円
- 戦略設計＋コンサル込み：月30〜100万円以上
スカウト配信や日程調整などのノンコア業務だけなら月10万円前後から可能です。戦略設計まで任せる場合は月30万円以上を見込みましょう。
従量課金型の相場
従量課金型は、実施した業務量に応じて費用が決まる仕組みです。採用活動の繁閑に合わせやすいのが特徴です。
- スカウトメール配信：50〜800円/通
- 応募者スクリーニング：2,500円〜/回
- 会社説明会代行：2万円〜/回
- 媒体掲載運用：15万円〜/月
- 面接日程調整：月5〜15万円
必要な業務だけをピンポイントで頼めますが、採用活動が長引くと総額が膨らむ点は注意が必要です。
成果報酬型の相場
成果報酬型は、採用が決定した時点で費用が発生する体系です。相場は採用者の想定年収の30〜40%が一般的です。
- 年収500万円の採用なら150〜200万円
- 建設業の高難度職種（1級施工管理技士など）では40〜60%のケースも（※年収×手数料率35〜40%で試算した目安）
人材紹介会社と同じ構造に近く、1人あたりの単価が高くなります。
料金体系別メリット・デメリット比較
3つの体系を整理すると次のようになります。
- 月額固定型：予算管理しやすい／採用ゼロでも費用は発生
- 従量課金型：使った分だけ課金／長期化すると割高に
- 成果報酬型：採用できなければゼロ円／1人あたりが高額
建設業のように採用期間が長期化しやすい業界では、月額固定型で安定運用するほうがトータルコストを抑えやすくなります。
人材紹介や自社採用と費用を比較
採用代行の費用感は、他の採用手法と比べることで見え方が変わります。ここでは人材紹介と自社採用の2つと比較します。
人材紹介は1人あたり100〜200万円超
人材紹介は成果報酬型で、相場は想定年収の30〜35%です。建設業の場合は職種の専門性が高く、単価が跳ね上がります。
- 1級施工管理技士：約200万円/人（※年収×手数料率35〜40%で試算した目安）
- 2級施工管理技士：約100万円/人（※年収×手数料率35〜40%で試算した目安）
3人採用すれば300万〜600万円の紹介手数料が発生する計算です。年間の採用人数が多い会社ほど、累積コストが重くのしかかります。
採用担当を1名雇うコスト試算
自社で採用担当を1名雇う場合のコストも見ておきます。年収400万円の正社員を採用する場合、法定福利費（約15〜16%）を含めた総人件費は年間約463万円です。
月換算で約38.5万円。ここに求人広告費や媒体費が別途乗るため、月50万円前後の固定費が発生します。採用専任者を置けるのは一定規模以上の会社に限られます。
月額15万円の採用代行とのトータルコスト比較
採用代行を月額15万円で1年利用した場合、年間180万円です。年間で2〜3人の採用が実現すれば、1人あたり60〜90万円に収まります。
- 人材紹介3人採用：300〜600万円
- 採用担当1名雇用：年間463万円＋広告費
- 月額15万円の採用代行1年：180万円
同じ採用人数でも、手法を変えるだけでコスト差は数百万円単位になります。
建設業向け採用代行を選ぶ5つのポイント
採用代行を選ぶときは、価格だけで判断すると失敗します。建設業に合うパートナーを選ぶ基準は次の5つです。
- 建設業界の採用実績があるか（職人・施工管理の採用経験）
- 料金体系が明朗で追加費用の条件が明記されているか
- 対応する媒体・チャネルの幅（Indeed、求人ボックス、スタンバイ、SNSなど）
- 月次レポートで応募数・採用単価を可視化できるか
- 定着支援まで設計されているか
建設業では職種理解がないと求人原稿の訴求が弱くなりがちです。業界知見があるかどうかは必ず確認しましょう。
採用代行の費用を抑える3つのコツ
予算を抑えつつ成果を出すには、依頼の仕方にもコツがあります。
- 委託範囲を明確にする：全部任せると割高になりやすい。コア業務と任せる業務を切り分けます。
- 短期契約ではなく中期で設計する：建設業の採用は3ヶ月以上が前提。短期で判断すると成果が出る前に契約終了してしまいます。
- 成果指標を事前合意する：応募数・採用数・採用単価のKPIを契約時に決めておくと、無駄な作業が減ります。
月額固定型を選び、KPIで運用改善する流れが建設業には合理的です。
建設業特化の採用代行「ササエル」という選択肢
ここまで読んで「結局どこに頼めばいいのか」と感じた経営者の方に、建設業特化型の採用代行サービス「ササエル」を紹介します。
月額15万円からの明朗会計プラン
ササエルは、建設業の中小企業が使いやすい価格設計です。
- スタータープラン：月額15万円（Indeed・Airワーク運用、応募10〜15件/月）
- ベーシックプラン：月額25万円（複数媒体運用、応募20〜30件/月）
- 定着促進プラン：月額30万円（TikTok月4本含む、応募15〜20件/月）
- 初期費用：20万円（採用戦略設計・原稿作成・アカウント開設・MTG2回分）
オプション追加なしの月額固定で、見積もり後に費用が膨らむ心配はありません。
建設業特化だから実現できる成果
ササエルは職人・施工管理・現場監督の採用実績があります。業界の給与相場や働き方を踏まえた原稿設計で、応募の質を高めます。
実績として、採用単価約67%削減、人件費約62.5%削減を達成したクライアントもあります。Indeed・求人ボックス・スタンバイを戦略的に運用する「攻めの採用」が強みです。
TikTok運用込みで定着までサポート
定着促進プランでは、TikTok動画を月4本制作し、若手候補者へのブランディングを支援します。採用して終わりではなく、入社後に辞めない仕組みまで設計する点が特徴です。
RPO導入の一般的な効果として、採用時間30%削減・新入社員定着率10%向上というデータも報告されています。ササエルは建設業に最適化した運用でこの水準を狙います。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建設業の採用代行の相場はどのくらい？
月額固定型で15〜30万円、業務全般委託で月45〜70万円が中心レンジです。成果報酬型は年収の30〜40%、建設業の高難度職種では40〜60%のケースもあります。
Q2. 月額固定型と成果報酬型はどちらがお得？
建設業は採用期間が長期化しやすいため、月額固定型のほうがトータルコストを抑えやすくなります。短期で1〜2名だけ採れればよい場合は成果報酬型も選択肢になります。
Q3. 追加費用やオプション料金は発生する？
基本プラン外の作業（急な求人追加、面接同席、地方出張など）はオプション課金になるケースがあります。契約前に見積書で条件を確認することが必須です。
Q4. 契約期間の途中で解約はできる？
準委任契約が多く、原則いつでも解約可能です。ただし予告期間1〜3ヶ月や違約金条項があるケースもあるため、契約書の条項を確認しましょう。建設業は採用サイクルが長いため、3ヶ月以上の継続が推奨されます。
Q5. 採用が決まらなかった場合はどうなる？
月額固定型・従量課金型は採用ゼロでも費用が発生します。成果報酬型は採用時のみ課金ですが、1人あたりの単価が高い点に注意が必要です。
まとめ
建設業の採用代行の費用は、料金体系によって月5万円から100万円以上まで幅があります。人材紹介と比べれば1人あたりのコストは圧倒的に抑えやすく、自社採用担当の人件費と比べても運用効率が高い選択肢です。
選ぶときは価格だけでなく、建設業界の知見・明朗会計・定着支援の有無を確認してください。建設業特化型のササエルなら月額15万円から始められ、採用単価の削減と定着率改善を同時に狙えます。
採用費用の無駄を減らし、現場を止めない採用活動を実現したい経営者の方は、下記のフォームから無料でササエルの資料をダウンロードし、プラン比較を始めてみてください。
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参考文献
- 新建ハウジング「10月有効求人倍率、建設は5.1倍 躯体工は新規求人11.3倍で採用難」（2025年）: https://www.s-housing.jp/archives/405679
- 就職みらい研究所『就職白書2019』（2018年度データ）: https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/whitepaper2019_data_up-1.pdf
- 日本建設業連合会「建設業ハンドブック 建設業就業者数の推移」: https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html
- 国土交通省「建設業を巡る現状と課題」（2024年）: https://www.mlit.go.jp/
- inrevo「人材紹介の手数料相場」: https://inrevo.co.jp/hitotore-recruit/column/03_jinzai-shoukai-tesuryou-souba
